すぎなみ地域コムって何？登録するには？
すぎなみ協働プラザでは、「すぎなみ地域コム」説明会を開催しております。
日程は下記サイトよりご参照くださいませ。
http://www.sugi-chiiki.com/nposupport/content_disp.php?c=526dd4d59de5b
当サイトは、可能な限り簡単な操作で情報発信できるよう、文字と写真、ＰＤＦなどを単純に組み合わせ投稿するだけで、記事の作成ができるよう構成されています。
ですので、独自ウェブサイトを持っていない団体、または簡単な仕組みでラクに運営したいと考えている団体、小さな記事を頻繁に更新する団体などに最適です。
ブログ感覚で一般的なウェブサイトを形成でき、さらに「すぎなみ地域コム」ポータル統合サイトにも自動的に一部の情報が抜粋転記されます。
申込にあたっては、すぎなみ協働プラザへの団体登録が必要となります。以下の申込資格を確認いただき、利用規約に同意の上、「新規利用申込書」フォームに必要事項を入力して送信してください。
（１）利用できる団体であることを確認ください
・杉並区を中心に活動している団体で、公共公益的な事業を実施していること。
・団体の構成員は５人以上であること。
・団体の規則（定款・規約・会則）があり、構成員の名簿を備えていること。
・団体の責任者、及び連絡責任者が定められていること。
・宗教活動または政治活動を目的とする団体ではないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう）、または暴力団の構成員もしくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
・その他、区（サイト管理者）が登録を認めた団体。
（２）利用申込書・必要書類を用意ください
利用規約を確認後、利用申込書(申込みフォーム）に必要事項を記入してください。また以下の必要書類をすぎなみ協働プラザへメールでお送りください。
＊利用規約と申込みフォームは、このページの下方にあります。
●必要書類
・団体の会則（定款）
・すぎなみ協働プラザの団体登録申込み（用紙はすぎなみ協働プラザにあります。説明会当日ご記入いただくか、希望者には事前に送付いたします。
・団体の会員名簿のコピー
●すぎなみ協働プラザ
〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-47-17 阿佐谷地域区民センター4階
TEL 03-3314-7260 FAX 03-3314-7265
（３）申込みから利用開始までの流れ
�／醜�フォームのデータをすぎなみ協働プラザで受信すると
受付メールをお送りします（申込みデータ送信後5日以内に返信が
ない場合は、お手数ですがお問い合わせください）
��必要書類を提出してください。（窓口に持参、郵送、ＦＡＸ、メール添付の
いずれの方法でも結構です）
�Ａ犧鄒睫晴颪里完篤發鬚い燭靴泙垢里如△垢�なみ協働プラザまでお越しください。
�ど�要書類の提出と操作説明会へのご出席が完了しましたら、
サイト設置完了通知（サイトのＵＲＬ、ログイン用ＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードのお知らせ）
をお受け取りになって、使用可能となります。
�グ�き渡し後は、まず「団体概要」の入力を済ませてください
また、ヘッダー画像等の設定をしてください。
利用規約・お申込みはこちらから
ご登録前に利用規約を確認後お申込ください。
（目的）
第１条 本規約は、杉並区が設置し、すぎなみ協働プラザ（以下「運営者」という。）が運営する「すぎなみ地域コム」（以下、「本サイト」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるとともに、登録団体に遵守していただくことを規定したものです。
（定義）
第２条 この規約において使用する用語は、以下のように定義します。
（1）登録団体
本サイトを利用する、所定の登録手続きを完了した団体。
（2）閲覧者
本サイトを一時的に閲覧する一般利用者をいいます。
（3）個人情報
氏名、住所、メールアドレス、本サイトが提供する各種サービスへのアクセス記録、または個人別に付与された番号もしくは記号、その他の手段により個人を識別可能な個人に関する情報すべてを指します。
（規約の遵守）
第３条 各登録利用者、および閲覧者は、この規約を承諾し、この規約にしたがわなければならないものとします。
（登録団体参加資格）
第４条 本サイトを利用になれる団体は、すぎなみ協働プラザに団体登録している団体に限ります。
（1）杉並区を中心に活動している非営利の団体・公共公益的な事業を実施している団体であること。
（2）団体の構成員は5人以上であること。
（3）団体の規則（定款・規約・会則等）があり、構成員の名簿を備えていること。
（4）団体の責任者及び連絡責任者が定められていること。
（5）宗教活動または政治活動を目的とする団体でないこと。
（6）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう）、または暴力団の構成員もしくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制化にある団体でないこと。
（7）その他サイト管理者が登録を認めた団体。
（登録時の団体情報・個人情報）
第５条 「登録団体」として登録時に提出された情報は、運営者が所有するものとし、個人情報については登録者の承諾のあるもの以外は一切外部提供を行わないこととします。
２ 登録団体による登録情報の全項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
３ 各登録利用者の登録情報に変更が生じた場合、登録者は速やかに所定の手続きを行うものとします。
（登録団体の禁止事項）
第６条 登録団体が本サイトを利用する場合、次の各号に該当する、またはその恐れのある行為を禁止します。運営者は、登録団体のそれらの行為により生じた運営者に対するすべての損害の賠償を求めることができるものとするとともに、登録団体の承諾を得ることなく掲載情報の削除や本サイトの利用の禁止をすることができるものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）運営者又は他の団体もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
（3）運営者又は他の団体もしくは第三者を誹謗、中傷、差別する行為
（4）運営者又は他の団体もしくは第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
（5）運営者又は他の団体もしくは第三者に不利益を与える行為
（6）その他法令に反する行為
（7）政治活動、宗教活動、営利活動もしくはこれらに類似される行為
（8）本サイトの運営を妨害する行為
（9）その他、運営者が不適切と判断する行為
（ログインＩＤ及びパスワードの管理）
第７条 本サイトに登録したＩＤ及びパスワードの管理は、登録者本人が責任を負うものとします。
２ 本サイトのＩＤ及びパスワードの譲渡、名義変更、売買などの行為は一切できません。
３ 運営者は、本サイトのＩＤ及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
（著作権等）
第８条 本サイト閲覧者は、事前に運営者又は著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として、本サイトを通じて入手した著作物は著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
２ 登録団体が本サイトのポータルエリアに自動転記される情報の使用権利は運営者に帰属するものとします。登録団体が各団体サイトで入力した独自情報の著作権は登録団体に帰属しますが、運営者も同様に利用できるものとします。またいかなる場合も各登録団体が登録した情報の管理保証、データ譲渡は行いません。
（登録の解除）
第９条 登録を解除する場合、所定の手続きに従い運営者または団体の登録者に届け出るものとし、運営者または団体の登録者による解除処理により完了となります。
２ 登録団体の活動実態が確認できない、または１年以上情報更新されない際に運営者から発信する確認連絡に対し応答のない場合等は、利用をお断り、または休止状態とする場合があります。
（サービスの中断、停止、削除）
第１０条 運営者は、次のいずれかに該当する場合、閲覧者の承諾を得ることなく、サービスの一部もしくは全部を一時中断、停止、削除する場合があります。
（1）システム定期保守、更新ならびに緊急の場合。
（2）火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合。
（3）インターネットを通じての不正な侵入により、サービスの提供が困難な場合。
（4）その他、不測の事態により管理者がサービスの提供が困難と判断した場合。
（5）サービスの中断等により、全利用者に不利益、損害が発生した場合、運営者はその責任を負わないものとします。
（サービス内容の変更、追加、中止）
第１１条 運営者は、利用者の承諾を得ることなく、サービスの内容・利用料金を変更、追加または中止する場合があります。
２ サービス内容の変更等により、全利用者に不利益、損害が発生した場合、運営者はその責任を負わないものとします。
（運営者の免責）
第１２条 運営者は、理由の如何を問わず、本サイトのサービスの提供の遅延、中断、停止、変更等に起因して利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
２ 運営者は、閲覧者が、本サイトを通じて得た情報等の正当性、有用性等について、一切の保証責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。さらに、本サイトを通じて提供される情報に関し、閲覧者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、閲覧者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、運営者に損害を与えないものとします。
（所轄裁判所）
第１３条 本サイトの利用に関して、運営者と利用者との間に、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とします。
（規定内容の変更）
第１４条 運営者は、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、本規定内容の一部を登録者および利用者への通告なしに変更する場合があります。