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【注意喚起】全てのNPO法人のみなさん、お急ぎください!定款の変更

NPO法人の皆様!定款変更はお済ですか?

改正NPO法が、いよいよ10月に完全施行されます。
これに伴い、全てのNPO法人に「貸借対照表」の公告が義務化されます。

公告の方法は、ほとんどの団体の定款で「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と記載されており、
官報(政府発行の告知新聞みたいなもの)の掲載は、この場合7万円程度必要で、毎年、支出することは多大な負担になります。

なので、この定款を変更することをおすすめします。

具体的には
「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、〇〇〇において行う。」
と、貸借対照表に関する但し書きを添える変更です。
この〇〇〇については、いくつか選択肢があり、自分たちに合った方法を選んで記載します。
内閣府や東京都の情報提供、各所轄庁の情報提供をご確認下さい。

(ご参考)内閣府のウェブサイト 定款変更の例示PDF
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201702-kaisei-bs-koukoku-ex.pdf
(ご参考)東京都のウェブサイト 定款変更の例示PDF
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/h29houkaiseisinkyuu.pdf

選択肢としては……。
・ホームページ掲載がおすすめです。東京都の例示でも、一番上に出ています。
・団体の情報公開に、内閣府のポータルサイトでの掲載できます。
・これらの方法が選べない場合、法人事務所の入口など誰にでも見えやすい場所に掲示という方法もあります。

なお、9月中に、定款変更をせず、貸借対照表に関する但し書きを追加しなかった場合で、
条文が「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」で終わってしまっている場合、
10/1以降、直近の事業年度の貸借対照表を官報に掲載しなければなりません。

定款変更もせず、かつ官報への公告も行わず、という状態はNPO法違反です。
過料(お金でお詫び)の対象となってしまいます。

定款変更を、どうぞお急ぎください!

「この文面だけでは、よくわからない」という方には、
すぎなみ協働プラザで相談および説明をいたします。(所要時間30分程度)
・事前に相談日を予約をしてください。
・相談日には、定款、直近の東京都への報告書、総会議事録をご持参ください。

電話:03-3314-7260
メール:info@nposupport.jp
(すぎなみ協働プラザ 担当:濱野)

※この情報は、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」のFacebookページを参考にしました。